レジ袋有料化によるCO2削減効果

【レジ袋有料化3つの例外規定】
周知の通り来月、2020年7月1日より、小売店のレジ袋が有料化されますが、全てが有料化されるのでは無く3つの例外規定があります。

経産省のHPには下記の通り書いてありました。
https://www.meti.go.jp/policy/recycle/plasticbag/plasticbag_top.html


①プラスチックのフィルムの厚さが50マイクロメートル以上のもの
繰り返し使用が可能であることから、プラスチック製買物袋の過剰な使用抑制に寄与するため
②海洋生分解性プラスチックの配合率が100%のもの
微生物によって海洋で分解されるプラスチック製買物袋は、海洋プラスチックごみ問題対策に寄与するため
バイオマス素材の配合率が25%以上のもの
植物由来がCO2総量を変えない素材であり、地球温暖化対策に寄与するため

例外規定は、いきなり全てを有料化すると、色んな弊害が出て混乱が予想されることを考慮して、遊びを作ってくれたという事でしょうか?

 

【今回有料化しようとした目的】
では、そもそも何のために有料化するのか?
今回実施される制度のガイドラインには、
https://www.meti.go.jp/policy/recycle/plasticbag/document/guideline.pdf


『資源・廃棄物制約や海洋ごみ問題、地球温暖化といった、生活環境や国民経済を脅かす地球規模の課題が一層深刻さを増しており、これらに対応しながらプラスチック資源をより有効に活用する』


とありました。要はプラゴミと二酸化炭素排出量の減量が目的のようであります。

ご当地金沢は2009年より食品スーパーが有料化されていて、マイバッグが定着しています。日々、環境問題には少しだけ目をかけている私も、コンビニで買物の際は極力袋を貰わないようにしているので、今回の制度には大いに賛成の立場であります。
ただ、プラゴミ減量は理解出来ますが、二酸化炭素減量の効果については話が出た頃から疑問を感じていました。レジ袋を削減することによって、果たしてどれだけの二酸化炭素が減量出来るのか?


【プラスチックに使われる原油の割合】
まずはプラスチックを生産するのに必要な原油量がどれくらいか調べてみました。
(一社)プラスチック循環利用協会の資料によると、


国内で消費される原油が年間約2億kl。で、そこから生産されるナフサが1800万kl、単独輸入のナフサが2700万klで、その合計した量から生産されるプラスチックが約1000万t。

これは原油に換算すると3%に満たないとあります。さらに、レジ袋が国産・輸入合わせて38万tほどなので、レジ袋に使われる原油たった0.1%程度にしかならないのです。

原油の8割以上が燃料として燃やされて、大量の二酸化炭素を排出しているというのに、今回経産省はたった0.1%の焼却から発生する二酸化炭素の排出が問題だーと声をあげて、今回有料化に踏み切った訳です。
レジ袋を削減してCO2の削減?ちゃんちゃらおかしい話です。全て合わせても3%にしかならないプラゴミの更にごく一部を減らす事のどこにCO2削減効果があると言えるのでしょうか?


二酸化炭素の排出量】
前段では排出されるゴミの量を数値で論じましたが、もしかすると原油とプラではCO2排出量が格段に違う可能性もあったので、実際の二酸化炭素の排出量についても調べてみました。
環境省がまとめた統計によると、

我国では年間11億トンのCO2が排出されています。計算方法は難しい数式が羅列されていて、バリバリ文系の私には全く理解できませんでしたが、燃焼させると概ね自重の2~3倍の二酸化炭素が排出されるようです。仮に使用された全てのプラスチックを焼却処分しても約2千万トン、その内レジ袋に至っては80万トン弱。

単体でみれば大きく見えます。が、分母の11億トンからみればプラ全体で2%弱、レジ袋は0.001%に満たないのです。

環境省がこの数字を公表しているのに、経産省が例外規定として①と③が認めた理由が分かりません。まあ、弊社としてはどちらも販売している商品なので、正直なところありがたい話なのですが。でもあえて申し上げたい!

 

【例外規定は必要か?】

①の50μの件。現状のぺらぺらのレジ袋だって使おうと思えば何回か使えます。私も2回使ったものを部屋のゴミ袋として使ってます。逆に50μの袋がタダでもらえるなら、消費者はマイバッグを持参するどころか、よほど環境オタクでも無い限り、わざわざ一度使った袋を持ち歩く事はしないと思います。人の心は弱いですからね。結局、50μの使用量は増加して、プラゴミの減量にはつながらないと思います。


③のバイオプラは二酸化炭素の減少効果とありますが、身の回りにあるから高い減少効果が出る気がするだけで、レジ袋にどれだけ原油が使われているか知らない国民に対するまやかしとしか思えません。これでCO2削減だーという経産省は国民を馬鹿にしているじゃないかと勘ぐってしまいます。


まあ、有料化出来ない事業主向けに例外規定を設ける苦肉の策だったのかもしれませんが。でも、バイオプラは原料のとうもろこしやサトウキビに限度があり既に品不足の状況でしかも通常品よりも数倍高いので、事業主への負担が大きくなります。こんな効果の無い面倒くさいことするくらいなら、「原則有料化、中小零細個人の企業で事業の性質上有料化出来なくても罰則規定は設けない」で十分だったのでは無いでしょうか?今回のコロナ禍で大半の国民が、他国よりも格段に緩い強制力のルールを守れた事を証明出来てますから。この例外規定を悪用する人はあまりいないと思います。

 

【ストローと一緒。レジ袋もスケープゴート
容器包装に使われているプラは約450万トン。内訳の詳細のデータは見つかりませんでしたが、ペットボトルが60万トンほどあり、レジ袋より4割ほど多いものの使用量削減の対象にあがっていません。
どこかのネットの記事で読みましたが、
レジ袋の製造・販売をする業者は中小零細企業が大半で、多少反対意見があがっても政府は簡単につぶせる。ペットボトルに関しては大手飲料メーカーが多く、反対意見が強くて押し返す事が出来ず対象に上げられなかった
とありました。
ストローと一緒ですね。身近でよく使われてるけど、無理矢理使わせなくしても社会にあまり影響は与えないにも関わらず、イメージ効果が高く、しかも業者が中小零細なので反対されても押し返せる。世の中綺麗事だけではやってけない事ぐらいは重々承知しています。ただ、今回の制度は、プラゴミ削減は中途半端、CO2削減は実際に効果が薄いとなると、ガイドラインにあるのが表向きの目的で、その実態は消費者がプラを使わないようにマインドコントロールするためのスケープゴートになってしまっている感じがして、なんか解せません。

 

【まとめ】

プラゴミ削減を目的にするなら1000万トンのプラをどうするか?から論ずるべきです。ちなみに私はサーマルリサイクル推進派です。マテリアルリサイクルのために水を汚して洗浄し、さらに電力使って原料として整えるより、回収したものを集積してサーマルに利用した方が効率良いし、さらに前述の通りCO2発生量も極端に少ないからです。また、原油を使用する限りプラの原料ナフサは作らなければいけないので、プラスチック全廃は無理な話で上手く使っていくしかない。
CO2も削減するなら、発生の8割を占める化石燃料をどう減らしていくかを議論しないと、プラのような全体の2%に満たないところにいくら注力しても問題の解決にはなりません。
まあ、私がここでこんか事書かなくてもいわゆる専門家という人達は百も承知だと思いますが、あまりにも目的と実態がちぐはぐでしたので。

感染者データを見てコロナ対策をもう少し緩めても良いのでは無いかと思った理由

最初に申し上げますが、月日も経って出揃ってきた数字だけを見て、個人的に思いついたことですので、科学的根拠は一切ありません。売上が激減して事業もなかなかしんどくなってきたので、なんとか騒動前の通常に戻らないか?という思いで、仮説を立ててみただけです。医学的、科学的根拠による異論反論はご容赦下さい。

 

コロナ禍が始まってしばらくしてから、現状を把握するために毎日「NewsDigest」と「WORLDOMETER」の数字をチェックしています。そこで気が付いたのが次の2点です。

 

①アジア特に東アジアの国の100万人当りの感染者数と死亡率が南北アメリカ、欧州各国と比べると極端に少ない。


②日本国内の感染者数と死亡者数の割合で70代が極端に多く、また10代以下が極端に少ない。

 

まず①について。
下記の表はWORLDOMETERがリアルタイムで更新している世界の感染者データで、北アメリカ、EU、東アジアで人口1千万人以下の国の数字を拾ったものです。USやEUが多いと日々ニュースでやってますが、人口が違うので日本と比べてどうなのかよく分かりませんでした。で、これを人口100万人あたりで比較すると良く数字が見えてきました。 

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アメリ



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ヨーロッパ



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東アジア

USA  感染者4,900人 死者290人
スペイン 感染者5,991人 死者598人
日 本  感染者 130人 死者 6人

 

我が国が圧倒的に少ない。海外のメデイアが「なぜか分からないけどすごい!」と絶賛してるのも分かります。

因みにノーガード戦略のスウェーデンはと言うと 感染者3,188人死者384人とガチガチロックダウンやってる国と実は大差がありません。

 

では我が国だけが少ないのか?と言うとそうでは無くて、地域別に集計したものがこれです。

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中国だけはよく分かりませんが、数字を信じたとしてこれまた東アジア地区が断トツに少ない。200名レベルのアメリカやヨーロッパに対して東アジアは3人。たった3人です。

 

海外のメディアも不思議がっていて、AFP通信なんかも日本の感染者数や死者数の少なさについて「Japan Puzzle(日本の謎)」と指摘しているそうです。

日本や東アジアが、極端に少ない要因は色々あると思います。キスやハグをしない。靴を脱いで家にあがる。前にも書きましたが、良く手を洗う。でもそれだけでは済まない要因があるんじゃないでしょうか?

慶応大学は遺伝子の観点から研究を始めたようですし、そもそもコロナウイルスに感染しにくい抗体を持っているという仮説を唱えられてる方もいらっしゃいました。ノーベル賞の山中教授もなんらかのファクターがあると仰っています。

 

西浦教授が「8割達成しないと40万人が死ぬ」と発表し、小池都知事がまだまだ足らない!と尻を叩いて大多数の国民が我慢したけど80%には届きませんでした。

でも、今回の波は収束。死者40万人どころか5月22日時点で800人。しかも年配者が大半。国民が頑張った成果だって言うけど目標も達成出来てないのに、良い意味で予想は外れましたがいくらなんでも外し過ぎでは無いかと。40万人っていったいどこから出てきた数字なんでしょう?

何の医学的根拠も無いですが、この数字見るだけで仮に第2波が来てもここまで経済活動止める必要が無いんじゃないかと思うのです。


②について。この表はNewsDigestによる感染者数と死者数を年代別にまとめたものです。

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国内年代別感染者数&死者数

 

 


初期の頃から、若年層にはかかりにくいという報道はありましたが、それを見事に証明してくれているデータです。

感染者数こそアクティブ世代の20~50代が多いですが、死者数は70代以上が圧倒的に多く死亡率も2割ほどあります。逆に60代以降は激減しており特筆すべきは10代以下。ゼロです。感染者数も600人しかいません。


この理由としては、早々から休校に入ったからだと言われていますが、ここに一つ疑問があります。確かに休校は大きなファクターであると思いますが、10代未満の子ども達を持つ親の世代である20~50代の感染者数を見てみて下さい。約1万人います

未婚者、子どもがいない、子どもが成人等々を鑑み、ザクッと半分程が10代未満の子どもがいる世帯とすると約5千人の親が子どもと濃厚接触しているはずなのに、10代未満感染者は600人しかいないのです。3蜜してるのにほとんど感染していないもしくは症状が出ていないと思われます。

因みにアメリカのサイトも調べてみたらこんなグラフが出てきました。

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年代別感染者数&死者数割合

アメリカでは残念な事に10代にも若干死者が出ていますが、日本とほぼ同様の結果が出ています。 

若年層が感染しにくい要因に関しても、科学的根拠は証明されていないようですが、おそらく感染しにくい、そして重症化しにくいなんらかのファクターがあるのでしょう。

今回のコロナはよくインフルエンザと比較されますが、インフルでも毎年3,000人ほどが亡くなっていて、2,010年の新型インフルでは40名の子どもが亡くなったとありました。
全般的には感染力が高いものの、子どもにはかかりにくいという事は数字が証明しているので、仮に第2波が来ても今回のように一律全ての学校を休校にせずともインフルと同じ対応で、学級閉鎖、学校閉鎖の手順で構わないので無いかと思うのです。

 

科学的根拠はありませんが、統計上アジア人と子どもにはかかりにくいという数字が出ていると言って良いと思います。であれば、「経済をまわす」「子どもの学力向上」のために、これからもっと大きく軸足を傾けても良いのではないでしょうか?

京都大学ウィルス研究者宮沢准教授がネットの記事でしたが、ソーシャルディスタンスの2mはマスクをしない欧米人の基準であって、マスクさえしていればここまでの距離は必要無いと明言されています。ソーシャルディスタンスも緩和されてくれば、元に戻れる業種業態は増えてくると思われます。

感染しにくいエビデンスはあるのに誰も責任を取りたくないから、まだ「8割40万人死亡説」を盾に、緩和方針に蓋をしているのが現状のような気がします。「気を緩めたらいけない!」という風潮からこういった声はあまり上がってきてませんが、想定していた程の影響は出ていないと言うのが誰しも感じている事では無いでしょうか?

是非政治家の方々には腹をくくって、経済を元に戻すための大胆な決断をして欲しいと思ってます。

 

 

 

 

なぜイタリアで新型コロナウィルスが猛威をふるっているのか?

 


中国が発端となって世界中に感染が広まっている新型コロナウィルス。当初中国・韓国・日本だけが汚い物扱いされていましたが、ここ1~2週間でイタリアで爆発的に広がっています。2020年3月12日現在で感染者数が15,000人を超え死者数も1,000人を超えました。それに対して日本では感染者数639人、死者数が16人と対称的です。

まあ我が国も、今後検査が増えてくるとどうなるかは分かりませんが。ニュースでは、イタリアが中国の一帯一路を受け入れたことから、多くの中国時がおしよせてきた事が大きな要因と言っています。

イタリアにどれだけの中国人が旅行に行ったのか?具体的な数字が見つかりませんでしたが、Trip.comが発表した2020年春節の中国人の人気ランキングは日本が1位でしたので、おそらく日本ほどの人数がイタリアに滞在したとは思えません。ちなみに2019年は中国から950万人が来日したそうです。

では、イタリアよりも日本の方が中国人観光客との濃厚接触した可能性が高いのになぜイタリアでの感染者が爆発的に増えたのか?疑問に思っていました。デマによるトイレットペーパー騒動もようやく落ち着いて来て、時間・精神面ともに余裕が出てきたので、色々調べてみました。

ネット上では、「イタリア政府が闇雲に検査をしたため、患者数が異常に増えて医療崩壊を起こしたから」とか、「握手やハグ、キスなどが挨拶の主流で濃厚接触の機会が多いから」とか「1月末に入港したクルーズ船7,000人の乗客が陰性だったから下船を認めたが、実は検査の精度が低く実は感染者が大量にいたから」というような事が書いてあります。どれも正解かもしれないし、デマなのかもしれません。確固たるエビデンスが無いので今のところ神のみぞ知るです。

そんな中でこれはそうかな?と同感出来る要因を見つけました。それは

「イタリア人は手を洗わない」

という事。「イタリア人は手を洗わないからねぇ」といった類いのコメントがよく見られたので、ホントかどうか調べてみたら割と角度の高いソースが見つかりました。おそらくイタリアに在住されている日本人と思われる方が、イタリアの日常を綴られている

「イタリアに好奇心」

http://senese.cocolog-nifty.com/koukishin/2006/08/post_40ec.html

というブログです。

ここに、

Hygiene Council という機関が8000人を対象として実施した調査結果

・イタリア人で、汚いものに触ったら手を洗う人が33%しかいない

・67%のイタリア人が食事の前に、規則的に手を洗わない。ドイツ人は75%。アメリカ人は69%

・イタリア人で、ばい菌が手から入ってくると考える人はわずか7%で、イギリス人は28%。

とあります。イタリアで最古の全国紙コリエレ・デッラ・セーラがソースで、アップした日も2006年8月なので、今回のコロナ騒動は何も関係無く書かれたものです。

欧米の人達の6~7割が食事前に手を洗わないんですね。そう言われてみれば、高校時代留学した時に学校で、手をふくためにハンカチを持ち歩いている人あまりいなかったように思えます。鼻炎で鼻をかむために持ってる人は結構いたけど。

これに対して日本人はどうか調べてみました。日本人で手を洗う人の統計は見つかりませんでしたが、消費者庁が実施した「消費者の手洗い等に関する実態調査について」という資料に、トイレのあと手を洗わない人が15%もいると書いてありました。

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15%は多すぎるというニュアンスで書かれていて、まあ確かに15%もいるのは驚きですが、欧米では洗う人が3割しかいない事と比較すると、日本人はマメに手を洗っている証拠と言って良いでしょう。

 

 

今回のコロナウィルスは、ウィルスが付着した手で口や目を触れてしまう事が大きな感染要因と言われています。安倍首相の対応の効果もあるのかもしれませんが、手をマメに洗っているから効果が出ているということもあるのではないでしょうか?

今シーズンのインフルエンザ感染者数が東京都の調査によると、4割も減少しています。これもコロナ恐ろしさ故に手洗い励行の賜かと。

いつまで続くか先の見えない状況が続いていますが、一層の手洗い・うがいのしていきたいと思っています。

 

 

金沢のホテル客室事情2019

 

立場上、いろんな場面で挨拶をする機会が多い。引出しを多くするため、ネタ帳を作っている。12月・1月は宴席が多いので、ネタ帳を整理していたところ、北國新聞11月20日の記事の切り抜きで、ホテル事情に関するものが出てきた。後で読もうと思って忘れていたものである。

 

記事には金沢の宿泊施設の客室数が千葉を超えて全国11位になったとあった。えっ???以前ブログにも書いたが2017年に政策投資銀行がまとめたレポートには名古屋を超えて10位になるとあったのになぜに11位?部屋数も2017年で9300室ほどだったのが記事には3万室と書いてある。???

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 よくよく記事を読んでみると、北國新聞の記事に出ていた数字はホテルと旅館の客室数の合計と書いてあった。対して政策投資銀行のレポートには旅館の客室数は入っていなかったのである。記事の元データが厚労省HPとあったので、実際にアクセスしてみた。

 

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名古屋のホテルは1万室弱だが旅館数が2万室。施設数が247とある。これも??? 仕入れ先さんが名古屋に多いため、名古屋には行く機会は多いがそんなたくさんの旅館あったようには思えない。

ここで言う旅館業の定義は「和室の部屋を宿泊用途に貸しているもの。」とある。名古屋のタウンページを調べてみたら、旅館のカテゴリーが約60施設。載せていないところもあるだろうが、その数が200施設にのぼるとは考えにくい。これを調べているとき、同じページにラブホテルが多く載っていた。その数150余り。どうもラブホテル(最近はブティックホテルとかファッションホテルと言うらしい)、がなぜか旅館業として登録されているようである。ラブホテルなら業務柄、載せていないところもあるだろうから、それなら納得がいく。

ここに、近年増えているゲストハウスは簡易宿泊所になるため数字としては入っていない。2017年の金沢の旅館室数が690室で2018年のホテル旅館の室数合計が10,890室とある事から、2019年だけで800室増えているので現在11,000室と推測される。おそらく金沢のホテル客室数は、政策投資銀行のレポート通り、現時点(2019年12月)で名古屋を超えていると思われる。 

因みに、『北國新聞の記事には政令市の千葉を抜いて11位になった』となにやら誇らしげな表現で書いてあったが、ホテルの数だけみると千葉市は6,000室ほどなので、既に抜いているのである。

今後、4月頃金沢駅前のハイアットがオープンし、尾張町の郵便局の跡地に建築予定のホテルがヒルトンと言われている。プレスリリースは無いが、駅西口のNHK隣にマリオットが来るという噂も。同じく西口のJR車庫の跡地もおそらくホテルを考えているだろう。都ホテルの跡地はどうするのであろうか? 

袋町にある元弊社跡地のホテル建設も、ようやく文化財の発掘が終わり来週から工事着工される。2021年4月オープン予定。供給不足で宿泊料が高騰した時期もあった、ホテル事情もここ数年で大きく事情が変わっていきそうな感じである

 

安い日本のビッグマック

12月12日(木)

 私は気になる記事があると必ずコピーを取るようにしている。決して紙屋だからなのでは無く、写真とかとっても後で読み返すことはまず無いことが経験で分かったし、紙で置いておくと後日手軽に目を通すことが出来るからである。最近気になった事で、10日の日経新聞1面に日本が安いという記事が載っていた。 

 

価格が映す日本の停滞 ディズニーやダイソー世界最安

安いニッポン(上)

サービス・食品 小売り・外食 2019/12/10 2:00日本経済新聞 電子版

モノやサービスなど日本の価格の安さが鮮明になってきた。世界6都市で展開するディズニーランドの入場券は日本が最安値で米カリフォルニア州の約半額。100円均一ショップ「ダイソー」のバンコクでの店頭価格は円換算で200円を超す。割安感は訪日客を増やしたが、根底には世界と比べて伸び悩む賃金が物価の低迷を招く負の循環がある。安いニッポンは少しずつ貧しくなっている日本の現実も映す。

                         2020年12月10日日本経済新聞

 

バンコクダイソーが円換算で200円、中国では原産地にも関わらず153円で売られているという。昨年バンコクに行った際、現地の銀行マンは経済格差が日本の三分の一と言っていたので、タイ人にとってダイソーの商品は600円ぐらいのイメージか?

 

他の先進国と比べると、日本のランチが安いという話はよく聞く。先般、30数年前に我が家にホームステイしていたオーストラリア人が久しぶりに遊びに来た際に、ランチ事情について聞いてみた。概ね1500円から2000円ぐらいが相場だそうだ。ただ、現地でもこの値段は高いと思われているようで、通常はお弁当を持参することがほとんどで、日本人のようにランチを外食で済ませる事はあまり無いそうである。

 

話がずれた。記事の中に、ビッグマックの価格も安いとあった。日本が390円に対し、アメリカが530円ぐらいとか。1986年~87年にかけて1年間アメリカに留学したが、マックの価格に驚いた覚えがある。当時、日本のハンバーガーが230円、ビッグマックが420円ぐらいだった。対し、アメリカではそれぞれ55セント、1ドル65セント、当時のレートが丁度プラザ合意後の超円高が始まったころだったので、今では考えられないくらい幅が大きいが140円~170円。換算するとハンバーガーが90円、ビッグマックが270円ぐらいのイメージ。当時のこずかいが3,000円/月。ビッグマックとポテトとドリンクで800円ぐらいしてたの、とても気軽に手を出せるものでは無かったように記憶している。それが向こうではセットでも500円しなかったので、ロータリークラブから60$(約1万円)小遣いをもらってて、懐具合も良かったこともあったからか良く食した。

 

そのマクドナルドも、円高で輸入品価格が下落するにつれ価格破壊の代名詞となり、ハンバーガーが65円まで下がった事もあったくらいだが、いつの間にかアメリカでは逆に値段が上がっていたようである。

色々調べていたら、ユーチューブに世界のビッグマック価格推移をグラフにした興味深い動画を見つけた

https://www.youtube.com/watch?v=FVGgxCcPIxE

これによると2013年頃から世界的に値段が上がり始めたみたいである。

ちなみに直近の価格一覧がこれ。日本は26位で、スリランカより安い。

 

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昨今、インバウンドが好調との報道がよく聞こえてくるが、決して「おもてなしの心」や「伝統・文化」だけが要因では無く、なんと言っても安いと言うかコスパ抜群なのが主因だそうだ。

 

東京や大阪のホテルが随分上がって、ビジネスホテルでも1万円以下を探すのは難しくなってきて、東京への出張に苦慮している営業マンが多いと聞く。しかし、世界的に見るとこれでも十分安いらしく、パリやニューヨークでは300ドルぐらいはするそうだ。地元にある、1泊数万円する高級旅館も海外のVIPにしてみれば割安だから、随分先まで満室なんだそうである。

 

中国人観光客がドラッグストアで爆買いするのも、日本の日用品が高品質の割には安価であるからである。先般香港に寄った時ふらっとお店に入ったら子ども用紙おむつが国内価格の倍ぐらいで売られていた。3年前の大連も同じような感じであった。

 

物価が安ければ一般人の生活は楽だが、そこに携わる人たちの収入は上がらない。割安なら店頭の価格をちょっと上げれば良いじゃないかと思うも、今回の増税に食品は対象外であったにも関わらず、世の中の消費がかなり落ち込んでいるようである。弊社に来られている資材メーカーさんも先月から皆さん悲鳴をあげている。やはり、値段が上がる事に消費者は敏感なのである。でも価格がこなれてくれば、その価格が通常になるので、いずれ消費は戻ってくるのではないかと思う。価格が上がっていかない事には所得が上がらないのである。

生分解性プラスチックについて

2019年8月28日(水)

 

『脱プラ問題』先般開催された、G20でもっと盛り上がってくるかと思われていたが、意外に少しトーンダウンしてきている気がする。それまで毎日のように、関連ニュースがあがってきていたが、最近見かけることが少なくなってきたような。

ちょっと大きな記事でいえば「キットカット」の外装が紙に代わるとの記事が出ていたが、あれも特別な紙にプラを貼合したもので、プラ使用量は減るものの、紙部分がリサイクル出来る訳ではないので、プラゴミの代わりに紙ゴミが増えるという事だそうだ。 

 

先般、仕入れ先さんの化成品メーカーさんに「生分解性プラスチック」についての簡単な勉強会をして頂いた。脱プラ問題が騒がれるようになってから、一般紙にも出てくるキーワードであるが、私達も現状がどうなのかよく分かっていなかったので、拡販というよりはまず理論武装からという意味合いで、レクチャーをお願いした。

 

メーカーさん曰く

そもそも、生分解性プラスチックの定義がいまいち曖昧であると。外気に触れていればバラバラにはなるが、最終的にはマイクロプラスチックにしかならないものや、100年から1,000年という超期間ではないものの分解に数年はかかるようなものも、現状では生分解性プラスチックと呼ばれているらしい。

 

では分解の定義とは?

「分子レベルまで崩壊する事」である。プラスチック、特に今回ターゲットにした、ポリエチレンの分解とは「高温と湿度により二酸化炭素と水になる」事を意味する。

 

グリーンプラ

完全分解されるプラスチックは、「グリーンプラ」という名称で、需要はとても少ないが、一応市場に出回っている。天然由来の木材やトウモロコシ等を原料として製造されているが、問題は山積である。

①生産量が圧倒的に少ないので、どうしても高コストになってしまう。

②分解することを想定しているので、強度は通常品よりも弱く、倉庫に保管しているだけで経時変化を起こし、包装材としての機能を無くしてしまう可能性もある。

③回収の仕組みが全く出来ていない。グリーンプラに詰めた生ゴミコンポストにそのまま入れると分解はするが、見た目、グリーンプラと通常品の区別が全く付かないので、混ざって入れてしまうと全く意味が無くなってしまう。

④完全分解をうたった粗悪品が海外から入ってきている。 

一応、日本バイオプラスチック協会というところが、「グリーンプラ識別表示制度」という仕組みを作っていて、グリーンプラにはマークを入れて識別する事になっているが、世間一般にあまり認知されておらず、ほとんど機能していないのが現状のようである。

http://www.jbpaweb.net/gp/gp_sikibetsu.htm

※日本バイオプラスチック協会HP

グリーンプラを使用しても多少通常プラスチックの使用量が減少するだけの事で、高コスト、結局は焼却処分になることを考慮すると現状では使用する意味が無いと思われている。

 

バイオマスプラスチック

環境問題に配慮し単純に、プラの使用量を減らそうと言う観点で、植物性由来の原料を10~20%混ぜた「バイオマスプラスチック」というものがある。プラスチックフィルムを3層で製造し、真ん中に植物性由来のプラを使用するといったもの。従来品より何割か高いが、なんとか一般的に売れる価格ではあるので、最近需要が拡大してきている。が、これもプラゴミ問題の解決にはならない。

 

新技術

今後有望なのが、原料をコンパウンド化することで、100%石油由来のプラスチックも生分解性に出来る技術である。メーカーさんも分解される仕組みはよく知らないらしく、ネットでも調べてみたが、素人ではよく分からなかった。原料プラントが小さいため、今はほとんど流通していないが、通常プラと同じマシーンで生産が可能なので、価格もほぼ同等になるのでは無いかとの事。今後有望な商品である。

 

最後に

冒頭にも述べたが、生分解性プラスチックの定義はまだまだ曖昧で、ネットで見ていても情報が一貫していない。完全分解する技術はある程度確立されていて、一部市場にも出回ってはいるが、環境のためというよりかはイメージアップのための自己満足の意味合いが強い。環境問題のうるさいEUで、プラスチックのリサイクル率は約30%との事。残りは埋立てや海洋投棄、そして問題になっていた中国や新興国への輸出で処理されていた。

これに対し我が国は下記にある通り約85%。ただ内訳をみるとマテリアルリサイクルが25%、18%が埋立て、サーマルリサイクルが57%とある。

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プラスチックを取り巻く国内の状況 2018年8月 環境省 より

世界的に、二酸化炭素排出の関係で燃料として利用するサーマルリサイクルはリサイクルとして認められていない。マテリアルリサイクルの内約8割が問題になっている海外への輸出であり、国内マテリアルリサイクル率を上げるためには、更にきめ細かい分別や洗浄をする必要で、そこにも燃料や労力がかかって来るわけである。であるなら、その行程を飛ばして燃料として利用する方が理にかなっているのでは無いか?
ペーパーレスも同様、プラ資源も無駄に使う必要は無いと思うが、使わない場合の影響を考慮せずに、世間一般がそうだからタダ単に使わなければ良いという風潮があるように感じる。まわりに同調する日本人の長所の弊害かな?
韓国とのいざこざもそうであるが、我が国は正しいことをやっていてもPRが下手くそなため損をしている気がする。奥ゆかしいところが日本人の良さではあるが、周りの動向にさゆうされず主張するところはきっちり主張して、我々が考える最良の方法を取捨選択していかなければならないとあらためて思った次第である。

ペーパーレス会議と環境破壊

6月27日(木)

はてなブログに変わってから、途中まで書いた下書きがなぜか消えてしまい、ここまで何度も挫折。今日は久々の更新。

先般開催された某会の理事会で、「今後、会議はペーパーレスに。来月からは原則紙資料を用意しない。PCを持参すること。」と連絡があった。理由は「事務局員の業務軽減と資源の節約」だとか。

紙屋なので、ペーパーレスという言葉にはついつい敏感になってしまう。正直なところ、紙の使用量が減る事は、商売的には好ましくはない。だが、IT技術が格段に進歩した現代、情報伝達手段としての紙の役割が薄れてきているのは紛れもない事実。時代に合わせて、無駄に使う必要はないと言うのが本心である。

ただ、この会は私も以前所属していた某○○会議所っていう団体と違って、個人の修練より、高い効果をあげられる事業を実施することがメインであると認識している。メンバーの半分程が某団体と被っているが、縛りも緩いので理事会の出席率も比して高くない。理事メンバーの出席を促すことも運営側の責務。であるならPCを持ち込まなくても、理事会に気軽に参加できる環境も求められるべきでは無いかと思った。

ちょっと話がずれた。ホントは監事講評にて述べたかったのだが、時間が無かったので割愛した。でも今一度紙と環境について思うところがあったので、久しぶりにブログにしたためる事とする。

ペーパーレス会議の理由に「資源の節約」も挙げられていた。随分前から「紙の使用=森林破壊」という図式が世界的に波及している。アメリカの元副大統領アル・ゴア氏が書いたベストセラー「不都合な真実」にも「毎週米国人が読む日曜版を供給するために、森一つにあたる50万本の木が必要」と書いてあった。この数字の妥当性は分からないが、多少誇張表現はあるかもしれないけれども、大きく違わないのかもしれない。
ただし、この文を見て一般の人は、紙を使う事で森林伐採が行われている、紙を使う事が環境破壊だ!と思ってしまっているのでは無いか?

紙の原料はそのほとんどが木から作られている。でも決して原生林を伐採して原料にしている訳では無い。

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これは、日本製紙連合会が出している、紙の原料であるパルプの原料の構成比である。

 

製材残材:主に、木造住宅や木造家具等を作る際に発生する端材の部分
天然林低資材:折れたり曲がったりしていて、製材の商品となり得ない部分。間伐材
人工林低質材:主に製紙メーカーが製紙用に人工的に植林した木材
古材:主に木造住宅を木工製品を壊した際に発生する木の廃材

上記グラフを元に国産・輸入併せてそれぞれの使用割合を算出してみた

   製材残材:18%
   天然林低資材:11%

   人工林低質材:69%
   古材:2%

これで分かる通り、原料の約3割を製材時の端材や間伐材等の本来はゴミとして廃棄されるものを利用している。
でも残り7割が植林材がをしめているので、これは環境破壊では無いのか?という方がよくいらっしゃる。


木は光合成を行って二酸化炭素を吸収してくれる事は中学の時にならったが、通水性の関係上老木よりも若木の方が多く処理してくれるという事を知らない方は多い。光合成の効率を考慮すると老木になる前に切り倒して、新しい木を植える方が環境にやさしいということになる。


ちなみにこの環境に優しいパルプの使用量は国内の紙の生産量の約35%で、残り65%は古紙を利用している。だから、わが業界は環境破壊業どころか、環境循環型業の典型なのである。昨今、SDGSが騒がれているが、製紙業界は何十年も前からサステイナブル業界として事業運営してきているのだ。紙を使うことが決して資源の無駄遣いをしているわけではない事を分かって欲しい。

先般、業界の全国大会で、「教育の電子化」についての講演があった。近年、働き方改革も相まって、とにかく「紙を使う事が罪悪である」という風潮が強くなってきている感じがする。この事についても、いろいろと思いがあるので、後日、本ブログにてしたためるつもりである。